概要

日本医療経営機構は、国民の視点から安心で安全な質の高い医療を持続的に確保できるように、全国レベルでの医療の経営力を養成するために設立されました。
医療を向上させていくための人材育成事業、調査・改善促進事業等を全国に展開しています。

使命

日本の医療をよくする。

目的

医療経営の人財育成等を通じて、組織の持続的成長を導き、
医療の質と財務の向上に寄与します。

事業概要

医療経営人材育成事業

  • 医療経営人材育成プログラム
  • 日本医療経営機構ケース研究会
  • 医療経営人材育成フォーラム
  • 病院職員ブラッシュアップセミナー
  • 自治体等病院経営講座

調査・改善促進事業

  • 病院組織文化・患者満足度調査
  • 魅力発信経営プロジェクト
  • 原価計算プロジェクト
  • 病院経営支援事業

日本医療経営機構の活動実績

  • 設立記念フォーラム開催(平成21年8月29日)
  • 平成21年度 経済産業省 産業技術人材育成支援事業(平成21年10月~平成22年3月)
  • 医療経営力養成ワークショップ[ケーススタディ]開催(平成22年1月22‐23日)
  • 医療経営人材育成フォーラム開催(平成22年3月13日)東京国際フォーラム
  • 平成22年度医療経営人材育成プログラム【第1期】(平成22年5月~平成23年1月)
    ワークショップ&遠隔プログラム[ケーススタディ重視]
  • 病院職員ブラッシュアップセミナー開催(平成22年7月)
  • 医療経営人材育成フォーラム2010開催(平成22年10月)
  • 平成23年度 医療経営人材育成プログラム【第2期】(平成23年5月~平成24年1月)
  • 医療経営人材育成フォーラム2011 開催(平成23年10月)京都
  • 平成24年度 医療経営人材育成プログラム【第3期】(平成24年5月~平成25年1月)
  • 奈良県 病院経営推進事業 平成24年度病院経営講座 事務部長コース(平成24年6月~12月)
    主催:奈良県, 奈良県病院協会、協力:日本医療経営機構
  • 医療経営人材育成フォーラム2012 「社会保障制度・医療制度のゆくえ」開催(平成24年10月)東京
  • 平成25年度 医療経営人材育成プログラム 【第4期】(平成25年5月~平成26年1月)
  • 奈良県 病院経営推進事業 平成25年度病院経営講座病院長コース・看護部長コース (平成25年7月~平成26年1月)
  • 医療経営人材育成フォーラム2013「病院統合とネットワーク化の趨勢」
  • 平成26年度 医療経営人材育成プログラム【第5期】(平成26年5月~平成27年1月)
  • 医療経営人材育成フォーラム2014「社会保障制度改革と地域医療介護ビジョン」
  • 平成27年度 医療経営人材育成プログラム【第6期】(平成27年5月~平成28年1月)
  • 医療経営人材育成フォーラム2015「地域医療ビジョンとこれからの病院経営」
  • 平成28年度 医療経営人材育成プログラム【第7期】(平成28年5月~平成29年1月)
    医療経営人材育成フォーラム2016「地域社会と医療介護政策・経営」
  • 平成29年度 医療経営人材育成プログラム【第8期】(平成29年5月~平成30年1月)
  • 医療経営人材育成フォーラム2017「医療における魅力と経営~人と組織の成長を実現するマネジメント~」
  • 平成30年度 医療経営人材育成プログラム【第9期】(平成30年5月~平成31年1月) 募集中
  • 病院組織文化・患者満足度多施設調査 実施中
  • 魅力発信経営プロジェクト 実施中
  • 目標実行・リーダー育成プロジェクト 実施中
  • 医療・介護のマネジメントに関する共同研究(京都大学)
  • ケース教材開発中

医療経営人材育成プログラムの特徴

1.全国どこにいても、働きながら医療経営を学び、真の力を養う仕組みを構築

  • 集中ワークショップや遠隔教育・相互刺激システムを活用
  • 議論・討論のみならず、“見て聞いて感じて学ぶ”体感を重視
  • 自力で創る:経営分析、収支分析、診療圏分析など計画策定 資金計画、組織変革計画、
    システム構築等

2.豊富な実践的ケーススタディを軸に問題解決力を養成

  • 豊富なケーススタディをもとに事例検討を重視
  • 多くの事例に学ぶ(実例・選択肢の蓄積、創造の幅の拡張、実践力・問題解決能力の養成)

3.産学連携のもと、経営力の養成を通じて、我が国の医療の向上を目指す

設立趣意

医療は、転換期にある。少子高齢社会の進行、社会保障財政の悪化、地方財政や公共事業の見直し、規制改革、格差社会の進行、医療訴訟の増加、サービスの要求水準の高度化、低成長経済などの中で、医療の経営はますます難しくなっている。しかし、その難題に対応できる人材が不足し、医療の経営力を効果的に養う仕組みも未整備となっている。また、医療の提供・運営には医療資源の獲得・配分や施設間連携が関わるので、一施設内に留まらず広域地域や国レベルでの医療の経営力も次第に重要となってきたが、その力を養う場も不明確である。特に、最も訓練の必要性を認識し高い動機を持つ第一線で働く人材に対しての実効力ある教育訓練の仕組みが未整備である。

医療の効率性が求められ、医療技術が高度化し複雑になり専門分化が進むと、チーム医療や組織内外の連携も、質・安全の確保の取り組みも、真に効果的にすることが一層重要となる。倫理観をもって、質の高い全人的な医療を持続的に提供するためには、個人の力のみならず、経営に基づく組織の力も必須である。制度政策や社会情勢の先を見通し、人材を得て成長させ、モノと場を整え、資金を確保して活用し、組織を造り育て、古くて新しい諸課題に立ち向かい解決に導く力の養成が求められている。中長期的洞察力を持った、迅速で的確な機動力・判断力、意志疎通の力や説得力、そして力を補い合い協力する力が求められている。

一方で、現在、類まれなるすばらしい経営力を発揮されている人材も全国におられる。その経営力、知恵や技能の伝承も社会に必須である。医療という特有の設定と人間社会におけるマネジメントの共通土台を踏まえ、社会科学と経験知に基づく経営力の強化・発展と伝承を行う必要がある。経営を改善するための技能や支援技術の研究開発も求められる。提供する医療の内容のみならず、人材育成の手法や仕組み自体にも、創造的なパラダイム・シフトが要求される。そして、この医療の転換期においてこそ、医療の第一線の視点から、制度や政策の策定過程に貢献することも重要ではないか。

そこで、私たちは、「特定非営利活動法人日本医療経営機構」を設立し、国民の視点から、より安心で安全な質の高い医療が持続的に確保できるように、実効力ある手段・方法をもって全国レベルで医療の経営力を養成し、人材育成とともに、研究開発、経営・運営や制度・政策づくりの支援活動などを行い、現在及び将来の公益の増進に貢献していくことを、その使命とする。

特定非営利活動法人 日本医療経営機構 理事長 吉田修

役員

特定非営利活動法人 日本医療経営機構 役員名簿 (2018年1月現在)

理事長
吉田 修天理医療大学 学長
iPSアカデミアジャパン株式会社 取締役、京都大学名誉教授
理事
相田 俊夫財団法人倉敷中央病院 副理事長
石川 寛俊弁護士
井村 裕夫財団法人先端医療振興財団 前理事長
京都大学 元学長、京都大学名誉教授
北 徹神戸市医監、神戸市立医療センター中央市民病院 前病院長
京都大学 元副学長、京都大学名誉教授
小松 浩子慶應義塾大学看護医療学部 学部長・教授
佐藤 眞杉医療法人美杉会 理事長
日本病院会 元副会長
冨永 芳德全国国民健康保険診療施設協議会 常任顧問
公立甲賀病院 名誉院長
中村 孝志国立病院機構京都医療センター 前病院長
京都大学医学部附属病院 元病院長、京都大学名誉教授
邉見 公雄全国自治体病院協議会 会長
今中 雄一京都大学大学院医学研究科医療経済学 教授
監事
森 金次郎日本税理士連合会 元会長
金融庁企業会計審議会 企画調整部会 元委員

メンバー

日本医療経営機構 研究者(リーダー)のご紹介 (2018年10月現在)

田中 将之
主幹研究員博士(社会健康医学)、社会健康医学修士(専門職)
京都大学超高齢社会デザイン価値創造ユニット 特任講師
神戸大学経済学部卒業. 京都大学大学院医学研究科専門職学位課程修了.
京都大学大学院医学研究科博士後期課程修了.京都大学医学部受託研究員.
病院勤務, 当法人研究員, 主任研究員を経て現職.
厚生労働省医療施設経営安定化推進事業病院経営管理指標及び医療施設における経営上の課題に関する調査研究企画検討委員会委員, 自治体産業振興会議委員, 健康長寿・未病改善事業ブロック協議会委員, 特定医療法人評議員, 公立病院及び医療法人治験審査委員会・臨床研究倫理審査委員会委員, 人材育成事業, 調査・改善促進事業,経営支援等に従事.
大野 達也
主幹研究員社会健康医学修士(専門職)
京都大学法学部卒業. 京都大学大学院医学研究科専門職学位課程修了.
国際金融の政策金融業務, コンサルティングファームでのコーポレートファイナンス・ターンアラウンド業務, 学校法人の法人経営・学校運営, 社会医療法人本部 財務部長・学術部長を歴任.市立病院改革プラン評価委員・経営審議会委員. 病院経営改革, 組織・人事, 財務管理等を手掛ける.魅力発信経営プロジェクト, 医療経営人材育成プログラム, 組織文化・患者満足度調査, 病院経営アドバイザー等を担当.
原 広司
客員研究員博士(社会健康医学)、修士(経営学)
専門領域:医療介護政策、医療介護経営
京都大学産官学連携本部 特定助教.
大阪市立大学商学部卒.大阪市立大学大学院経営学研究科前期博士課程修了.
京都大学大学院医学研究科後期博士課程を修了したのち、現職.
病院組織文化・満足度調査、医療経営人材育成プログラム、魅力発信経営プロジェクト等を担当。
中部 貴央
研究員社会健康医学修士(専門職)
早稲田大学法学部卒業. 京都大学大学院医学研究科専門職学位課程修了. 京都大学大学院医学研究科後期博士課程。
病院組織文化・満足度調査、医療経営人材育成プログラム、魅力発信経営プロジェクト等を担当。
籔本 恭明
客員講師・
客員研究員
弁護士、医師、医学博士、MBA、中小企業診断士
東京大学法学部卒業.大阪市立大学医学部卒業. ビジネスブレークスルー大学院修了(MBA).病院事務長、病院長、医療法人副理事長等を歴任し、医療法人・病院の経営に携ってきた.問題解決、組織・人事、戦略立案・バランススコアカード、ビジネス・コーチ等を専門とする.
日本医療経営機構 2010年度医療経営人材育成プログラム修了(1期生).
伊藤 岳之
客員研究員医師(整形外科)、社会健康医学修士(専門職)
鹿児島大学医学部卒業.京都大学大学院医学研究科専門職学位課程修了.
公立病院整形外科、民間病院経営企画室長、本部長付業務改善リーダー、統括部長補佐、 医療法人相談役等を歴任.病院経営・業務改善、組織文化患者満足度、医療安全等を専門とする.
日本医療経営機構 2011年度医療経営人材育成プログラム修了(2期生).

連絡先・アクセス

特定非営利活動法人 日本医療経営機構

〒606-8501
京都市左京区吉田下阿逹町46番地
京都大学医薬系総合研究棟イノベーションハブ京都 407N号室
(アクセスはこちらをご覧ください。)
TEL:075-708-6854
FAX:075-708-6864
TEL:075-708-6854
FAX:075-708-6864
Eメール:office(at)iryo-keiei.org(atは@に置き換えてください)
当法人へのご連絡・ご質問・ご要望がございましたら、なるべくE-mailもしくはこちらの連絡フォームをお使いください。